沖縄の住民税は安いのか他都道府県と比較。移住1年目は注意

沖縄へ移住した場合、気になるのが住民税の金額はどうなるのかということ。

土地が安くや所得が低いイメージからか、なんとなく「住民税は安いのでは?」と考えてしまいますが、実際のところはどうなのでしょうか。


ここでは、移住した後で困らないように、住民税の仕組みについてまとめました。

沖縄県は、他都道府県と比べてどのくらいなのか、また所得税との違いなども言及しています。

特に移住1年目は要注意です!

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沖縄の住民税について

住民税とは

住民税とは、自分が住んでいる都道府県と市町村が徴収する「都道府県民税と市町村民税」の総称のこと。

例えば、沖縄県宮古島市に住んでいる場合、沖縄県と宮古島市の両方にそれぞれ税金を支払います。

支払う義務がある人は、「一定額以上の収入がある人」です。

生活保護を受けていたり、障害者や未成年であったり、合計所得金額が35万円以下の方は免除されます。

また、住民税には均等割と所得割の2つがあり、この2つを足した金額のことを言います。

均等割は基本的には5000円。

所得割は、収入から計算していきます。

その計算方法は、収入から「課税総所得金額」を算出し、その金額に10%(市民税6%+都道府県民税4%)を掛けた金額です。

何やら難しそうな名称の「課税総所得金額」ですが、簡単に説明すると、「収入から各控除額を引いた額」のことです。

しかし、この各控除額が複雑で、生命保険料を払っているかどうかや、養う必要のある配偶者や子どもがいるかどうかといったことで決められていて、その種類もさまざまなものがあります。

つまり、その人それぞれの状況で変わってくるんですね。これらすべてを説明しようとすると、話が変わってきますので、ここでは割愛します。

ざっくりですが、独身で年収400万円の場合、住民税は約16万円ほどになります。

この数字から見てみると分かりやすいかもしれません。

単純に「400万x10%=40万」ではなくて、400万からいろいろ控除額を引いたものが160万円、つまりこれが「課税総所得金額」となり、それに10%をかけた額が住民税なんですね。

16万円を12で割って1ヶ月ごとに分けると、約13,000円。毎月そのくらいの額を支払う必要があります。

住民税の落とし穴

住民税の最大の落とし穴は、「前年の所得」が対象ということ。

つまり、今年払っている住民税は、去年働いた分に対しての税金ということなんですね。

どういうことかというと、例えば、今年無職になって収入がない場合でも、去年の所得分の税金はきちんと支払わないといけない。ということです。

特に給料制で、給与から住民税が天引きされている場合は、このことを知らない方が多いようです。(私もそうでした。)

なんとなく、「先月働いた分に対しての税金」と思ってしまいますよね。


これが、住民税の落とし穴で、例えば急に売れた芸能人や、野球選手、仮想通貨で大きく稼いだ人などは、この住民税に苦しめられるという話を良く聞きます。

つまり、いきなり大きく稼いでしまって、来年支払わなくてはいけない住民税のことを知らずに散財してしまうパターンです。

金額も一律いくらという形ではなく、その額に応じての10%ですから、稼ぐ金額が大きいほど、住民税も大きくなります。

2年目もその住民税が払えるほど稼いでいれば良いのですが、実際は・・・。といったところなんですね。

所得税との違い

住民税とは別に、所得税も同じように支払う義務があります。

何が違うというかというと、納める先と対象年度、所得税率などが違います。

先ほどの住民税が都道府県と市区町村へ払う税金でしたが、所得税は「国に払う税金」です。

そして、所得税は「その年」の所得から計算されることです。

また、所得税は住民税よりもお金持ちに対してシビアで、所得金額が高くなればなるほど税率が高くなるという「累進課税」という計算方法が採用されています。

これまたざっくりですが、年収400万円の場合の所得税は約8万円ほどになります。

月々にすると、6,600円程度。住民税よりも半分以下になりますね。

これが、たくさん稼いでいるお金持ちの場合、税率も高くなる(最大45%!)ので、住民税と所得税の金額が逆転していきます。

良く芸能人が、「稼いだ額の約半分は税金で取られている」と話しているのはこのことですね。

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沖縄へ移住した場合のシミュレーション

さて、話はやっと本題になりますが、「沖縄へ移住した場合に住民税は安くなるか」ということについてです。

この地域差について1点確実なことが、住民税の均等割です。

先ほど、均等割は基本的には5000円と述べましたが、厳密に言うと、都道府県によって若干の差があります。

しかし、その差も+500円〜+1,200円程度で、一番高額な県は宮城県の6,200円です。

沖縄県は基本の5,000円なので、1,200円の差。月々にすると120円。そこまで大きな差ではありませんね。

ここまでお伝えしてきた通り、それ以外は個人の収入(所得)や、各控除額によって税金は変わってくるので、「沖縄県だから」高くなったり安くなったりする訳ではないことは確かです。

平均年収の差

他都道府県から移住をしてきて、働くとなった場合、一番差を感じるのは、年収の差ではないでしょうか。

私は逆で、沖縄から東京へ移住して職に就きましたが、同じ仕事をしていても、場所が変わればこんなに変わるものかと思ったことです。

平均年収の都道府県ランキング1位は東京都の605.9万円です。

そして、沖縄県はというと、349.8万円。47位、最下位です。

1位と最下位では、1.7倍ほど差が開いています。税金は個人の収入(所得)によるので、これはダイレクトに住民税にも反映されてきます。

つまり、最初の1年目は、移住前で働いていた所得の税金を、2年目からは、沖縄で働いた所得分の税金を支払うことになるんですね。

この時間差の支払いに移住1年目の辛さが待っています。

まとめ

以上、沖縄の住民税についてでした。

住民税は、防災やゴミ処理などその地域がスムーズに生活してくための必要な財源になるので、嫌だな〜と思わずに快く納めることが大切です。

ただ、収入が少なくなったので支払えない、となってしまうと困りますよね。

特に沖縄県は平均年収が都道府県ランキングで最下位ですので、この状態に陥りやすくなっています。

大事なことは、住民税にどのくらいの費用がかかるのか前もって計算しておくこと。

特に給与天引きに慣れてしまっている方は、いつも勝手に計算してくれるので面倒くさいと思ってしまいますが、後から痛い目に合わないためにも、しっかりと計算して把握しておきましょう。
  

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